宇和島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
旧宇和島市の中心商店街について申し上げますと、宇和島商工会議所が行っております空き店舗調査では、令和４年４月時点で、総店舗数193店舗中、空き店舗が59店舗で、空き店舗率は30.6％となっており、５年前の平成29年時調査の空き店舗率24.1％と比較いたしますと、6.5ポイント増加をしております。
旧宇和島市の中心商店街について申し上げますと、宇和島商工会議所が行っております空き店舗調査では、令和４年４月時点で、総店舗数193店舗中、空き店舗が59店舗で、空き店舗率は30.6％となっており、５年前の平成29年時調査の空き店舗率24.1％と比較いたしますと、6.5ポイント増加をしております。
そして第４回、こちらの協力団体はこれ、茶道芳心会と読むんですか、と宇和島青年会議所、宇和島商工会議所青年部、この３つになっております。 そして、委員会のときに武田議員も指摘をいたしましたが、パークスのこの事業をするにあたって寄附を、この協力団体の１つが皆さんに寄附をしてくれというような形で回っていると委員会でも指摘をいたしましたが、そのような状況でこの事業が進められているんですよ。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 市では、宇和島商工会議所に委託し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者のための経営相談窓口を設置しておりまして、月水金曜日の週３回、経営相談を受け付けております。
８日、宇和島商工会議所では、個々の事業者の実情に合わせた株式会社大見屋の倒産に関する緊急経営相談窓口を開設いたしました。 ハローワークの活用、他企業の誘致、商工会議所等の連携など、市として地域経済を支えるためにどのような支援をお考えなのか。初日、市長が少し触れておられましたけれども、改めてお伺いをしたいと思います。楠産業経済部長、お願いします。
事業者への相談対応につきましては、宇和島商工会議所に委託、設置をしております感染症対策経営相談窓口において、５月１日の開設以降、週３回経営相談を実施しております。８月末時点で相談件数につきましては１，３４４件となっており、そのほとんどが電話による相談となっております。
市といたしましては、これまで宇和島商工会議所などと連携し、地域経済への影響の把握に努めるとともに、中小企業者の資金繰り対策等に取り組んでおりますが、現在検討されております国・県の経済対策の動向を注視するとともに、議会とも御相談しながら、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。 なお、県内においては、今のところ感染拡大の兆候は見られないものの、予断も許さない状況でございます。
宇和島市内の景況につきましては、宇和島商工会議所発行の令和元年の１０月から１２月期の管内景況報告によりますと、売上げ、採算とも前年同期と比べて悪化をしているという報告がされております。 また、議員がおっしゃられました内閣府が３月９日に発表いたしました２０１９年の１０月から１２月期のＧＤＰ速報によりますと、物価変動を除いた実質で、前期比で１．８％の減と大きく減少しております。
そのため、各関係業界とのお話合いは事前に行ってはおりませんが、宇和島青年会議所、愛媛農業協同組合女性部、観光物産協会、宇和島商工会議所青年部、愛媛大学などから参加いただいた有識者会議の場において、ロゴマークの民間での活用方法などについては御意見を伺っておるところでございます。 また、今後、関連する業界団体等に対しては、周知と利用のお願いをするべく準備を進めているところでございます。
この結果は私ももちろん承知をしておりますし、また、同時期に宇和島商工会議所が管内の景況報告というものも読ませていただいて、その内容を見ても大変厳しい内容であると、そのように認識しておるところであります。
しかし現状は、年１回程度、宇和島市中小企業・小規模事業者等支援会議なるものが開催される予定で、支援会議の構成は、宇和島市、宇和島商工会議所、吉田三間商工会、津島町商工会の、この４者となっています。 この支援会議の構成、または年１回の開催で何を期待されているのか、これは市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（清家康生君） 岡原市長。
また、近年では、宇和島商工会議所、吉田・三間商工会、津島町商工会と連携しまして、宇和島市の中小企業振興を図るために、宇和島市中小企業小規模事業等振興基本条例について案をまとめてまいりました。市と商工団体が密接な関係を保ちながら、商工業の振興策を進めているところでございます。
また、次年度には宇和島商工会議所さんに、この売り込みをしっかりやっていただこうと。県の助成の制度を活用しながらやらさせていただこうと思っておりますので、これからも引き続き、この分野頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。 続きまして、最後の意気込みについてだと思うんですが、議員言われるように、宇和島市には宇和島市の魅力というものがあろうと思います。
市長または議会だけではなくて、民間の例えば宇和島観光協会であるとか宇和島料飲組合、宇和島商工会議所等も盛んに姉妹都市との交流を進めております。 また、教育委員会の中では、市内の小・中学校の子供たちを姉妹都市に派遣をし、また受け入れをし、交流をし、すばらしい成果をおさめていると理解をいたしております。
そして、宇和島商工会議所やＪＡえひめ南、宇和島地区漁業協同組合協議会でつくる地域経済産業懇談会が公立化で短大存続を求める署名活動を実施したと。５月上旬、新聞では７，４００人分をという記事になっておるんですが、確認をとったらダブりがあって、実際の人数は４，１００人くらいだと。こういった署名が現在挙がっておるようでございます。
商工観光課の助言また紹介によりまして、宇和島商工会議所、吉田三間商工会、津島町商工会を通じまして、達成券の取扱店の募集チラシの配布でありますとか事業の啓発に御協力をいただきました。大変感謝をしております。 ◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君） 武田元介君。
昨年の８月に宇和島商工会議所、吉田三間商工会、津島町商工会が連盟で市長に対しまして、「宇和島市中小企業小規模企業振興基本条例の制定に関する要望書」の提出ということがございました。それを受けまして、市といたしまして、小規模企業に限らず、中小企業全体の振興を図る趣旨で条例を制定したいというふうに考えておりまして、その準備作業を現在進めておるところでございます。
◎産業経済部長（常盤修二君） スポンサー集めにつきましては、既に宇和島商工会議所などを通じまして、先ほど上田部長のほうから申しておりました協賛募集の要項が作成されておりますので、それに基づくスポンサーの協賛の依頼をしているというふうに伺っておりますし、今後、観光協会並びに物産協会の会員の皆さんにも、これからいろいろ会議を持っていくということでございますので、この１２月、早速その会議の折にお願いをしてまいるということで
もう一つのチラシのほうは，宇和島市が公共職業安定所と県地方局と宇和島商工会議所とジョブカフェ愛ｗｏｒｋが共催して行う宇和島おしごとフェアというイベントのチラシです。これが３月５日に終わっております。 このチラシには，宇和島で仕事を探しませんか，宇和島に移住を考えてみませんかというキャッチコピーも入っています。
さきにも述べました総合戦略の出発点である各業界からの御意見、この中で宇和島商工会議所様は、市内商工業者と若手の就労意識のマッチングについて御提言をされております。内容を紹介しますと、「現在の宇和島市は、若手職員を募集しても応募がなく、市内商工業者の高齢化が進んでいる。
宇和島商工会議所管内の割り当て額が１億７，３５０万円に対しまして、申し込み人数が８，５４２人、申し込み金額は６億１，９７４万円ですが、７，２０７名の方によって１億４，７９２万円が購入済みということでございます。